寝屋川市が所得減少者に対して5万円を支給する独自の支援事業の申請受付が2月1日(火)から始まります。
課税世帯に属する19歳以上の市民のうち、所得が前年度比で30%以上減少した人が対象となる制度で、12月市議会定例会において可決されたものです。
子育て世帯への臨時特別給付金(10万円の給付)をはじめとする国の支援事業は、子育て世帯や生活困窮者を支援するものが中心なのに着目し、納税義務のある「課税世帯」を対象としたのが特徴です。
支援事業の概要は、以下の通りです。
(1)対象者: 次に該当する19歳以上の市民
・ 2022年1月1日時点で寝屋川市の住民基本台帳に登録されている人
・ 2003年4月1日以前に生まれた人(基準日時点において 18 歳以下で配偶者を有する人を含む)
・ 2020年の総所得金額が前年から30%以上減少し、かつ減少額が5万円以上の人
(対象外)
・2021年度住民税非課税世帯に属している人
・2020年中の総所得金額が655万円以上の人
(2)給付額:1人当たり5万円
(3)スケジュール
・1月28日:対象者に申請書等を郵送で発送
・2月1日〜28日:申請受付期間(当日消印有効)
・3月以降:審査、交付決定後に支払い(振込み)
対象者(約8100 人)には1月28日(金)に申請書を送付する形でお知らせしていて、申請受付期間は2月1日〜28日となっています。審査を経て振り込みは申請受付後1ヶ月半~2ヶ月程度先(不備がない場合)になる予定とのこと。
細かい条件や申請方法などの情報を知りたい方は、寝屋川市の公式ホームページをご覧ください。
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