マー君 寝屋川市が新型コロナウイルス感染症対策として19.3億円規模の「緊急支援パッケージ第2弾」を策定しました。
寝屋川市は緊急支援パッケージ第1弾（総額26.4億円）で主に経済的な影響を受けやすい子育て世帯や市内の事業者に対する支援を行っていますが、第1弾の策定後に緊急事態宣言が延長されて経済的打撃が増大したり、解除されて活動再開後の新たな生活様式が必要とされたりしています。
そこで寝屋川市は3つの視点（市民生活を守る、事業活動を守る、withコロナへの対応）で支援を行います。
寝屋川市の発表資料によると、5月29日（金）の市議会で提案された事業内容は以下の通りです。
1、市民生活を守る 事業費：5億1663万円（一般財源：3億4968万円）
※資料写真
①水道料金（基本料金）の免除（2億1575万円、市事業 ※全額市負担）
・水道料金のうち基本料金の全額を2か月分免除
・奇数月検針の場合：7月検針分（5月・6月の基本料金）
・偶数月検針の場合：8月検針分（6月・7月の基本料金）
②個人市・府民税の減免制度の緩和（事業費8000万円、市事業 ※全額市負担）
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職で生活困窮となった納税義務者に係る2020年度課税分の個人市・府民税を減免します。
③国民健康保険料等の減免（1億563万円、国事業 ※全額国府負担）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合など一定の基準を満たす被保険者の各種保険料を減免します。
④妊婦特別支援給付金（7454万円、市事業 ※全額市負担）
・新型コロナウイルス感染症の流行期における妊婦（4月27日までに出産した方を除く）に対して、市独自の給付金5万円を支給します。
⑤あかつき・ひばり園の給食費の無償化（年内）（161万円、市事業 ※全額市負担）
・あかつき・ひばり園に通う子どもの給食費を6月から12月まで無償化します。
⑥特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業（126万円（一般財源32万円）、国事業）
⑦生活困窮者住居確保給付金の支給要件等の緩和（3784万円、国事業）
・新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、住居確保給付金の支給要件等を緩和します。
2、事業活動を守る 事業費：7375万円（一般財源：2550万円）
※資料写真
①学校臨時休業に伴う給食用物資納入業者支援事業（845万円（一般財源：211万円）
・学校臨時休業期間における給食用物資納入業者に対し、既に発注済の食材に係る経費を負担
②公共交通緊急対策支援事業（244万円、市事業 ※全額市負担）
・公共交通事業者の感染防止対策に係る経費について補助金を交付
③障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業（5586万円（一般財源：1862万円）、国事業）
・障害福祉サービス等事業所における衛生管理体制確保のための経費について補助金を交付
④介護サービス事業所等に対するサービス継続支援金（700万円（一般財源：233万円）、国事業）
・市から休業要請を受けた介護事業者等に対し、通常の介護サービスの提供時では想定されていない経費について補助金を交付
3、ウイルスとの共存・共生に向けた「Withコロナ」への対応 事業費：13億3916万円（一般財源：6億8688万円）
※資料写真
①「GIGAスクール構想」の加速による学びの保障（12億8892万円（一般財源 6億3748万円、国事業）
・児童・生徒への「1人1台端末」の実現を図る「GIGA スクール構想」を加速し、災害時等においても ICT の活用により、全ての子どもたちの学びを保障する環境を整備
②市立小中学校への体温測定用サーモグラフィの配備 （事業費：1085万円、市事業 ※全額市負担）
・市立小中学校に体温測定用のハンディー型サーモグラフィを配備
③市立小中学校等への非接触型体温計の配備市事業（事業費 ：232万円（一般財源 188万円） ※市事業）
・子どもの体温を迅速かつ効果的に確認するため、市立小中学校等に非接触型体温計を配備
④市立学校園の安全・安心な健康診断の実施（防護具の配備） （事業費134万円（一般財源94万円）※国事業）
・健康診断時の感染症対策として、市立学校園に防護具を配備
⑤市立小中学校等への次亜塩素酸水生成器の設置 （事業費：2271万円、市事業 ※全額市負担）
・除菌効果がある次亜塩素酸水(消毒液)の生成器を市立小中学校や市役所などに設置
⑥避難所における感染防止対策（事業費：1302万円、市事業 ※全額市負担）
・避難時における感染拡大を防止するため、避難所に設置できるテントを購入
4、その他の支援策 事業費：409万円（一般財源384万円）
①特殊勤務手当（防疫等業務従事手当）の支給（国準拠事業費51万円（一般財源26万円）
・新型コロナウイルス感染症対策業務に従事した職員の防疫等業務従事手当について、特例を定めて支給
②市民への周知・啓発経費（事業費 358万円、市事業 ※全額市負担）
・感染防止等の啓発を図るための費用（チラシの配布費用やポスター代など）
③各種支援制度等に必要な各種証明書交付手数料の免除 （市事業）
・新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度等の手続に必要な各種証明書の交付手数料を免除
「緊急支援パッケージ」の第2弾は、19.3億円のうち13.4億円が「ウイルスとの共存・共生」に関する予算となっているのが特徴です。中でも「1人1台端末の実現」（約12億円）が突出して多いのですが、オンライン授業の実施を想定しているのかもしれません。
水道料金の減免（約2.2億円）や国民健康保険料の減免（約1.0億円）は、単価の高さや対象人数の多さが影響していると言えそうです。
事業活動の補助金は、それほど多くありません。
他にも色々な項目で支援が考えられているのが分かりますね。支援対象に該当する方は、要チェックです。
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