寝屋川市が独自の新型コロナウイルス対策として制度化していた「感染拡大防止協力支援金」について、2022年度は制度が廃止されることが分かりました。
予算の問題で断念することになったとして、産経新聞が報じています。
産経新聞の記事によると、この制度は感染者急増に伴う予算不足で2021年度中に打ち切られた経緯があり、4月以降の分の予算計上も市議会で否決されたということです。
「感染拡大防止協力支援金」制度は、自宅でPCR検査が受けられる「 デリバリー型PCR検査」や「介護従事者のスクリーニング検査」とともに2020年度の補正予算で制度化された市独自の事業です。
感染者、もしくは濃厚接触者となってしまい入院や自宅待機などを行った市民に対し、以下の支援金を支給するものでした。
・ 感染者 3万円/人
・ 濃厚接触者 1万円/世帯
金銭的な負担の軽減を図り、健康管理などを支援して感染拡大の防止につなげる意図がありましたが、「第6波」は当初の想定を上回る勢いだったようです。
産経新聞の記事によると、支給は昨年末までの感染者が対象になるとのこと。
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