マー君 寝屋川市が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対応する緊急支援パッケージを策定し、総額約26.4億円の補正予算案・条例改正案を5月4日（月・祝）に開催される市議会臨時会で提案します。
経済的な影響を受けやすい子育て世帯や市内の事業者への支援を厚く盛り込んだ内容となっており、3つの視点（市民生活を守る、事業活動を守る、感染拡大防止で市民を守る）で事業を実施します。
寝屋川市の発表資料によると、事業内容は以下の通りです。
1、市民生活を守る 事業費：10億3321万円（一般財源：6億7355万円）
※資料写真
①子育て世代への臨時特別給付金を支給（2億8610万円、国事業 ※全額国負担）
・0歳から中学生までの児童1人当たり1万円を支給
②ひとり親家庭への臨時特別給付金を支給（1億50万円、市事業 ※全額市負担）
・児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に1世帯5万円を支給
③学校給食の無償化（3億2900万円、市事業 ※全額市負担）
・小学生、中学生の給食費を12月まで無償化
④保育所等の給食費の返還（2924万円、市事業 ※全額市負担）
・市の要請（原則休所等）に基づき子どもを自宅で保育した保護者に対し、給食費を返還
⑤保育所等の給食費の無償化（年内）（1億9561万円、市事業 ※全額市負担）
・民間保育所、認定こども園、認可外保育施設、幼稚園に通う子どもの給食費を12月まで無償化
⑥認定こども園の保育料の返還（8572万円（一般財源1920万円）、国事業 ※市が1/4を負担）
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自宅で保育した保護者に対し、保育料を返還
⑦国民健康保険等加入者に傷病手当金を支給（704万円、国事業 ※全額国負担）
・新型コロナウイルスに感染（疑いを含む）し、医療機関が労務不能と認めた期間に対して、被保険者が受け取れなかった給与等の 2/3 相当額を2020年1月分から支給
2、事業活動を守る 事業費：14億1580万円（一般財源：10億505万円）
※資料写真
①休業要請支援金の支給（8億2150万円（一般財源：4億1075万円、府市連携事業 ※府市が1/2ずつ負担）
・府の休業要請業種の内、2020年4月の売上が前年同期比で50％以上減少している事業者に支援金を交付
②寝屋川市版休業要請支援金の支給（5億7430万円、市事業 ※全額市負担）
・休業中でありながら府基準の減少率を満たさない事業者、及び自宅待機要請などによる市民の行動変容等により休業要請業種以外の業種で、売上げが20％以上～50％未満減少している事業者を救済するため支援金を交付
③デリバリー・スタートアップ支援事業（2000万円、市事業 ※全額市負担）
・自宅待機要請により売上げが減少する中、デリバリーに取り組む事業者を対象として、事業開始に必要な車両やキャッシュレス化等の導入経費を補助 （1回限り上限30万円）
3、感染拡大防止で市民を守る 事業費：1億9505万円（一般財源：1億6851万円）
※資料写真
①濃厚接触者等の自宅での健康観察支援（1億1604億円（一般財源：1億911万円）、市事業 ※全額市負担）
・PCR検査の結果待ちの方、陽性確認され入院調整中の方や濃厚接触者と自宅で健康観察を行う方に対して、外出することなく生活を行えるサポートを実施
②感染拡大防止協力支援金（5000万円、市事業 ※全額市負担）
・不特定多数が利用する施設において、従業員等に感染者や濃厚接触者の 可能性があり、市の要請等により施設の一時閉鎖等を行った期間に応じて事業者に支援金を交付
③PCR検査手数料（1440万円（一般財源：720万円）、国事業 ※市が1/2負担）
・PCR検査の行政検査手数料（900検体分）
④感染症患者等の移送委託料（440万円（一般財源：220万円）、国事業 ※市が1/2負担））
・感染症患者の医療機関への移送（50回分）
⑤保育所等の衛生用品等購入補助金（年内）（1021万円、国事業 ※全額国負担））
・空気清浄機等の購入補助（公立保育所、民間保育所等）
4、その他の支援策
①納税等が困難な方に対する徴収の猶予制度
・市民税、固定資産税、軽自動車税、後期高齢者医療保険料（猶予期間1年以内）
・国民健康保険料、介護保険料（猶予期間6か月以内）
・水道料金、下水道使用料（猶予期間6か月以内）
寝屋川市では「10万円の給付金」の申請受け付けが始まっていますが、それ以外にも色々と緊急支援策が動き出しそうです。
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※「jude」さん、情報提供ありがとうございました！
